その他のお悩み

会社法施行により、ある面では以前よりも一般個人の方が会社を起こしやすくなったといえます。

しかし会社を設立するには、定款を作成し、公証人の認証を受けたり、商号について類似したものがないか調査したり、法務局に対し商業登記の申請や代表者印の届け出など、依然として複雑面倒な手続きをこなさなければなりません。

起業されるお客様は事業の立ち上げに多くの時間及び労力を費やされるのが通常でありますので、当事務所で設立までトータルでサポートいたします。

また会社の設立後も役員を変更する時や資本を増資される場合など、身近な法律家として、随時アドバイスさせていただきます。

労働時間の管理は会社側の責務ですから、与えられた業務をこなすために残業が必要だった場合は、当然に割増賃金の支払いが必要であり、「勝手に残業した」や「残業しないように言っていた」といった理屈は通りません。

サービス残業が多くて辛い方、ぜひお気軽にご相談下さい。あなたにとって最適な方法を見つけ出し、アドバイスさせて頂きます。

残念ながら、今なお不動産の所有者になりすまし、権利証や印鑑証明書を偽造して、真の所有者の知らない所で大事な不動産を売却されてしまう事件が後を絶ちません。

不動産の売買及びその名義を変更する登記申請には、実体法的にも手続法的にも思わぬ落とし穴が多数存在します。

不動産取引を安全かつ円滑に行うために、ぜひ当事務所にご相談ください。