成年後見制度の利用が急速に増加している背景として、一つには金融機関が親族への預貯金の払い戻しを厳格化していることが挙げられると思います。
これまでは、預金者本人が認知症などで施設や病院に入ってしまったため銀行まで足を運べない時に、親族に対して払い戻しを行っていたところ、それが許されなくなってきているということです。
もちろん大方の場合、親族の方が代わりに本人の預金口座から預金を引き出し、施設や病院へ支払いを行っているケースがほとんどだったと思いますが、自己のために使ってしまっていても第三者には分からないということでもありました。
そのため、銀行が親族の引き出した本人預金の使途についてチェックできない以上、手続を厳格化しているのはある意味当然のことなのかもしれません。
私たち専門職後見人は、後見人就任後直ちに金融機関に届け出を行い、ご本人様の代わりに、お預かりした預金から各所へ支払いを行いますが、全て記録を残し、定期的に家庭裁判所へ報告する義務があります。
また、司法書士のみで構成された成年後見センターリーガルサポートに所属している司法書士は、裁判所とリーガルサポート双方へのより厳しい報告義務を課せられています。
報告を行う側としては、時間も労力もかかりますが、市民の方に安心して制度を利用していただくためには、むしろ当然のことなのかもしれません。
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